会社員からフリーランスになるために必要な手続きを実践してみた!

札幌図書館2

貯金0円で退職してフリーランスになったココカラ(@kokokara20T)です。

「サラリーマンなんてもう嫌だ! 自由なフリーランスになりたい!」

こんな考えで会社員を辞めたい人はたくさんいると思います。

しかし、会社員からフリーランスになるために必要な手続きを把握している人は少ないでしょう。

今回の記事では会社員からフリーランスになる際に必要だった手続きを具体的に紹介します。実際に退職前後におこなってきた手続きと必要書類をまとめました!

放置するとお金を損する手続きもありますのでこれからフリーランスになる人には必見の情報です。

手続きを放置すると出費額が増えることがある

以下の手続きは退職直後に行わなければ出費額が増える可能性があります。

  • 国民健康保険
  • 国民年金
  • 確定拠出年金

最低でもこの3つだけは手続きを行いましょう。

退職前に必要な手続き

まずは退職日までにしなくてはいけないことがあります。

退職後に必要な書類を会社に用意してもらう

「退職したら会社から退職関連の書類が送られてくる」と考えている人は甘いです。僕が辞めた会社では自分から伝えなければ何一つ発行してもらえませんでした。

意外とこういった会社は多いので退職時には必要書類を自分から会社に伝えましょう。ただし必要書類に何があるかを知らなければ会社に用意してもらうことができません。

退職前に以下の書類を揃えてもらうよう伝えましょう。

  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証(離職票と一緒になっていることもある)
  • 健康保険脱退証明書
  • 源泉徴収票(退職月までの今年度分)
  • 年金手帳(会社に預けている場合)

年金手帳以外は原則として退職日より後にしか発行できません。退職前に会社に伝えておいて退職後に郵送や手渡しで受け取りましょう。

社会保険の任意継続の確認

社会保険に加入していた人は退職してから2年間「任意継続」という制度を利用できます。任意継続とは、国民健康保険に切り替えずに社会保険を継続するシステムです。

退職してフリーランスになるなら社会保険の任意継続か、国民健康保険に加入しなくてはいけません。

社会保険が国民健康保険の金額よりも安いのなら社会保険の任意継続を利用することで保険料を安くすることができます。

ただし、社会保険の任意継続は会社員時代に支払っていた2倍の保険料になります。あなたが国民健康保険に加入した場合の金額を役所で確認して、その料金が社会保険料の2倍より高いのであれば任意継続を選ぶ道があります。

任意継続は扶養制度があるとか2年間は解約できないといった特徴があります。どちらを選ぶかは任意継続と国民健康保険のメリットとデメリットを調べてから決めましょう。

任意継続については会社が所属している保険会社に連絡が必要です。まずは会社に連絡先を尋ねましょう。

退職後に必要な手続き

退職後にすみやかに行なわなくてはいけない手続きがいくつかあります。期限を過ぎても致命的な問題とはなりませんが、長く放置すれば医療費の支払いや確定拠出年金の管理費用などで無駄に費用がかかります。

退職14日以内

1.国民健康保険への切り替え

社会保険の任意継続を利用するのなら必要ありません。そうでなければ退職日から14日以内に役所で国民健康保険へ切り替えをしなくてはいけません

たまに国民健康保険に加入していない人がいます。国民健康保険に加入しないまま放置すると将来的に未加入の期間をさかのぼって請求されますので、支払わなくても済むというものではありません。

しかも未加入期間の医療費は全額負担ですし、滞納料金が追加されます。

国民健康保険の手続きには以下のものが必要です。
(自治体によってはマイナンバーが記載された証明書が必要な場合もあります)

  • 本人確認証
  • 社会保険の脱退を証明する書類(健康保険脱退証明書など)
  • 支払先口座のキャッシュカード(通帳&通帳印鑑でもOK)

国民健康保険料の減免申請(減額や免除)については条件が厳しく、前年あるいは退職した年の年収が200万円を超える人では難しいようです。また、減免を申請する際には所得を証明するために源泉徴収票が必要です。

国民健康保険は前年所得によって支払い金額が決まります。詳しい金額を知るには役所で確認が必要でしょう。

ちなみに僕は役所から聞いていた金額よりも保険料が2,000円くらい高いという体験をしました。正確な支払い金額を聞けるとは限らないようです。

2.国民年金への切り替え

会社の年金から国民年金に役所で切り替えてください。放置した場合は国民健康保険と同じくさかのぼって請求されますし、滞納料金が加算されます。

国民健康保険の手続きには以下のものを使いました。
(自治体によってはマイナンバーが記載された証明書が必要な場合もあります)

  • 年金手帳
  • 退職の年月日がわかる書類(離職票など)
  • 印鑑

国民健康保険と国民年金の窓口は1つの役所に揃っているはずなので1度にまとめて手続きすると楽になります。

国民年金の減免申請は退職者なら簡単にできます。失業して最大で2年までは国民年金を免除してもらえるので、退職を証明できる離職票を持って減免申請も一緒にしておきましょう。

僕は「フリーランスで稼ぐから支払いはできるだろう」と考えたら現金が不足してしまい、減免申請を後からおこなうこととなりました。

口座振替の申込みと解約の書類を書く手間が無駄だったので基本的には国民年金に切り替える際に一緒に減免申請もしておきましょう。もちろん、年金を毎月払える自信があるのなら必要ありません。

ちなみに国民年金保険料は固定で2018年は16,340円です。料金は年々上昇傾向にあります。

退職1ヶ月以内

開業届の提出

「開業しました」と税務署に宣言する書類です。

出す必要があるのかと最初は思ったものですが、確定申告で青色申告をする条件が開業届を出していることですので意外と重要です。

提出先は税務署ですので後述する「青色申告承認申請書」と同時に出すと手間が省けます。

注意点してほしいのは開業届を提出するとハローワークの失業保険がもらえないことです。開業しているのだから失業者ではないということですね。

退職2ヶ月以内

青色申告承認申請書の提出

フリーランスとして稼ぐなら翌年3月には確定申告が必要です。

確定申告の際に税金を大幅に安くするのが青色申告です。会計ソフトを導入して仕訳だの経費だのと面倒な処理をしなくてはいけませんが、所得税の支払いを50万円以上も減らすことができます。

ちなみに青色申告をしない場合は白色申告をしなくてはいけません。近年では白色申告も手続きが面倒になったみたいなので、どうせ面倒なら僕は税金が安くなるほうが良いと考えて青色申告を選びました。

青色申告承認申請書は税務署に提出します。

必要書類はインターネット上で手に入りますので記入と捺印をして税務署に持っていきましょう。書き方がよくわからなければ税務署に行った際に教えてもらうと良いです。

申請は記載して提出するだけで驚くほどあっさり終わります。しかし領収書の保管や会計ソフトの処理はしっかりとおこなう必要があるので事前に調べておきましょう。

青色申告承認申請書を提出するには開業届の提出が必須ですので一緒に提出することをおすすめします。

フリーランスの確定申告や会計処理方法がわからない人は「駆け出しクリエイターのための お金と確定申告Q&A」という本を読むことをおすすめします。

Twitterで見つけた1冊なのですが、本を読んでわからない点をネットで調べるだけで何とかなりました。

退職6ヶ月以内

確定拠出年金の切り替え

会社で企業型確定拠出年金の積み立てを行っている場合にのみ必要な手続きです。

「確定拠出年金」は、国民年金や厚生年金、退職金とは別の制度ですので注意しましょう。登録時に書類に記入をしますので、何のことかわからない人は無視しても構いません。

確定拠出年金は会社を辞めるなら企業型から個人型に切り替える必要があります。また、退職したとしても特別な条件に当てはまらない限り確定拠出年金を60歳より前に受け取ることはできません。

受け取れないからといって退職後に放置をすると6ヶ月後からは運用元が強制的に変わってしまい、確定拠出年金の口座から維持費用を毎月支払わなくてはいけません。

利息もつかず無駄な費用を支払う羽目になりますので必ず自分で個人型に切り替えてください。

ちなみに僕は確定拠出年金の口座に10万円ほどありますが自由に使えないお金に価値を感じませんでしたので、無いものと考えてリスク高めな投資先に全額つっこんでいます。運が良ければ受け取るときには何倍かに増えているでしょう。

切り替え方法としては移管したい金融機関に連絡して対応してもらえばよいでしょう。僕はゆうちょに電話して手続きをしてもらいました。

住民税の支払い

「住民税」の内訳は「道府県民税」「市町村民税」の2種類です。
僕の場合は北海道札幌市なので道民税と市民税ですね。この2つはまとめて「住民税」として請求が来ます。
東京都は道府県民税の代わりに「都民税」、市町村民税の代わりに「特別区民税」が存在します。

手続きは必要ありませんが滞納すると延滞金がかかります。

減免申請の条件は厳しく「生活保護レベルでなければ難しい」と担当者に言われたほどです。支払いが遅れると取り立てが厳しいみたいなので絶対に滞納してはいけません。

支払い方法は簡単です。退職後に送られてくる支払い書を使って金融機関などで支払うだけです。

保険料を支払えない場合の対処法

まずは役所や税務署に相談してください。年金なら離職票を持っていけば免除も可能でしょう。

国民健康保険と住民税は減額すら厳しいですが、2ヶ月程度なら滞納料金をかけずに支払い期限を延ばせました。今すぐ支払えなくても3ヶ月後なら何とかなるという場合には必ず相談しましょう。

役所や税務署としても本当にお金がないところから急いで取り立てたりはしないはずです。相談しないで滞納するとデメリットしかないので気をつけましょう。

年収295万円からフリーランスになった僕の納付額

実際の納付額が気になる人もいるでしょう。簡単に僕の事例を紹介します。

納付額は1ヶ月あたりの価格です。

  • 前年年収(源泉徴収票の金額) 2,954,055円
  • 国民健康保険 24,000円
  • 国民年金 16,340円
  • 住民税(道民税+市民税)9,900円

住民税の支払いは毎月ではなく3ヶ月に1回しか支払いができません。そのため3ヶ月分の金額をまとめて請求してきます。

住民票の住所が現在の場所ではない人は注意が必要

住民票の住所が現在と異なる人は要注意です。

今回紹介した手続きはほとんどが住民票の住所に依存しているはずです。

現住所と住民票の住所が異なる場合は手続きに支障が出ますので、住所変更をしたほうが良いのかなども役所や税務署に相談しておきましょう。

多くの人がサボりがちな税金や保険料ですが、放置するほど後がつらくなるので早めに手を付けてくださいね。

ココカラのTwitter(@kokokara20T
お仕事依頼はお仕事依頼ページからお気軽にどうぞ。

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